日本製粉、派遣法違反で行政指導

日本製粉株式会社 中央研究所(神奈川県厚木市)は、6年間派遣として雇用していた職員(40歳男性)からの内部告発により、平成18年12月21日付で派遣法違反による行政指導を神奈川労働局から受けた。内部告発をした職員に対し、派遣先事業社が派遣業務採用以前に事前面接を実施するなど、度重なる派遣法違反を繰り返した上、研究所に派遣されている全労働者の派遣先管理台帳の作成・管理等も一切実施されていないなど、ずさんな運営管理状況が悪質であるとして同年12月1日に神奈川労働局からの立ち入り調査を受けていた。派遣法では派遣先となる会社が派遣社員となる予定の人物と事前に面接をするなどの行為は禁じられている。

日本製粉株式会社 中央研究所では、同職員の勤務状況が本来の派遣業務以外にまで多岐に及ぶ複合業務状態であることを認識していながら、一年毎の契約更新時に実施すべき労働組合の意見聴取も行なわずに契約の自動更新が繰り返し行なわれていた。にも関わらず労働局への内部告発を機に、中央研究所は同職員に対し、1年前の契約更新時にさかのぼって有期の直接雇用契約に切り替えたいとする文書を渡していた。中央研究所側は、神奈川労働局の指導に従う対応であり、違法行為ではないとしているが、同職員はすでに正社員として雇用されるべき状態にあると主張し、研究所の対応が脱法行為にあたるとして不服を申し立てていた。しかし研究所側は同職員の契約更新を認めない態度を崩さず、その後、研究所側は職員に対し金銭和解による退職を申し入れ和解が成立している。

神奈川労働局の行政指導は本来、指導後の改善(正社員化を前提とした直接雇用)を目的としているはずであり、過去にさかのぼって契約内容を変更する行為は脱法行為に当たる可能性もある。また、派遣元事業主として登録されていたニップンビジネスサポート株式会社(東京都渋谷区)は、事実上派遣業務を行なっておらず、単なる給与の中間搾取を実施しているとの指摘がある。事実、内部告発をした職員がニップンビジネスサポート株式会社に対し、別の派遣先職場の斡旋・提供を申し入れたところ、派遣先職場の提供は出来ないとして断っている。

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